情報資源と知的活動をつなぐ7つの重点事業
情報技術によって私たちの社会活動やコミュニケーションのあり方が変容し、さらに新型コロナウイルスが大きな影響を及ぼす中で、社会のデジタルシフトが加速しようとしています。 この状況を踏まえ、国立国会図書館は、情報資源と様々な知的活動を的確につなげていくために、今後5年間を「国立国会図書館のデジタルシフト」推進期間と位置付け、7つの事業に特に重点的に取り組みます。これらの重点事業は、将来にわたる全ての利用者に多様な情報資源を提供するユニバーサルアクセスを実現する事業と、そのための恒久的なインフラとなる国のデジタル情報基盤の拡充を図る事業から構成されます。
1 国会サービスの充実
2 インターネット提供資料の拡充
3 読書バリアフリーの推進
4 「知りたい」を支援する情報発信
5 資料デジタル化の加速
6 デジタル資料の収集と長期保存
7 デジタルアーカイブの推進と利活用
国立国会図書館の基本的役割
国立国会図書館は、国立国会図書館法前文に掲げられた使命を果たすため、納本制度に基づく資料・情報の収集を核として、国会、行政・司法各部門、国民に対するサービスを実施しています。「デジタルシフト」を推進するための7つの重点事業に取り組むとともに、以下の基本的役割を遂行します。
国会活動の補佐
国政課題に関する信頼性の高い調査・分析と迅速かつ的確な情報提供を行い、国会の活動を十全に補佐します。また、国会の情報をインターネットを通じて提供し、国会と国民をつなぎます。
関連する統計
情報資源の利用提供
インターネットや公共図書館を経由して、資料の検索や閲覧・コピー・情報発信サービスを提供するほか、来館者に対して資料の閲覧・コピー・レファレンスのサービスを提供します。
関連する統計
各種機関との連携協力
国内外の多様な関係機関との連携・協力を通じて、知識・文化の基盤を一層豊かにし、人々の役に立つものとします。
関連する統計
資料・情報の収集・整理・保存
国内外の資料・情報を広く収集・整理・保存し、またデジタル化も行います。
電子媒体でない資料に関する統計
本/雑誌/CD・DVD
電子関連の統計
電子書籍/ウェブサイト/電子ジャーナル
国立国会図書館の3つの施設
東京本館
| 収蔵量 |
本館書庫：450万冊 新館書庫：750万冊 |
|---|---|
| 閲覧スペース | 18,983㎡/1,519席 |
関西館
| 収蔵量 |
本館書庫：600万冊 書庫棟：500万冊 |
|---|---|
| 閲覧スペース | 4,265㎡/358席 |
国際子ども図書館
| 収蔵量 |
レンガ棟：40万冊 ア－チ棟：65万冊 |
|---|---|
| 閲覧スペース | 2,054㎡/162席 |
※数値は2019年度統計による
